仕様の統一

追記

もし、今回の事故で、住民票コードの全取替えを行わないのが妥当とする判断（他の行政機関手続きに対するリスクは十分に小さいという理由による判断）が確定するならば、今後、新たに住民票コードを利活用する手続きをどこかの行政機関が追加する際には、愛媛県愛南町の住民（および元住民等）の住民票コードは公開状態にあることを前提にしなければならない。

セキュリティレベルに対する基本的な考え方で、運用の前提となる条件をどのラインに設定するのか。
今までは幸い大した事無い事にしか利用しなかった為、自発的なコード変更に頼る運用でも問題が無かったが、今回の流出の自治体対応により、その対したことの無いことにしか利用が出来なくなった。
住民票コード削除の裁判もソウなのですが、国がインフラ整備して自治体が運用し、運用レベルは各自治体レベルで任せるというやり方では、こういった各自治体ごとの住民票コードの使い方に対するやり方の違いが生まれ、せっかく構築したデータベースの意味が無くなるのではと思います。